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電話加入権とはなに? どんな権利?

固定電話を引くためには電話加入権が必要!
どうしたら加入できる?

電話加入権とは、固定電話回線をNTT東日本または西日本と契約するときに必要となる権利です。施設負担金と呼ばれる料金を支払うことで電話加入権を得られます。
この施設負担金とは、昔まだ電話回線が普及していない時代、全国に電話回線を引くための工事費でした。しかし現代では、離島にも電話線がひかれるほど整備されたため、設置負担金も値下がりしています。

オフィス(事務所)固定電話の番号とはある意味、信頼の証明書でもあります。というのはもしあなたが何か契約をするとき相手先の番号が携帯番号のみだとしたら、どう感じますか?「大丈夫かな」と心配になります。固定電話とは「その場所に存在しています」という証であり、携帯電話ではいつでもどこかへ逃げてしまう…。という不安が出るのです。それは相手も同じことで、あなたが携帯番号のみでは相手からすると不安な存在なのです。固定電話があるだけで信用につながるのです。弊社の電話加入権ナビでは簡単に固定電話への契約が完了するのでぜひご利用ください。

ご契約前に確認していただきたいこと

オフィスに固定電話を導入するにあたって、知っておくべきポイントが3つあります。
これらのポイントをおさえておかないと、営業の電話を取ることができなかったり、余分な回線が原因で、余計なコストがかかってしまったり反対に回線数が足りなくなってしまったりする事態におちいってしまうかもしれません。

オフィス(事務所)の規模によって導入の方法が異なるため、小~中規模と大規模オフィスを例にあげて、3つのポイントについて紹介させていただきます。

  • 1.導入する電話機の台数を決める

    導入するべき電話機の台数は、次の数を合計することで求められます

    電話機の台数=従業員数+受付の数+会議室の数

    小~中規模(約11~30人以下)、大規模(31人以上)を例にあげると場合は次のようになります。

    • ● 小~中規模 13~32台=従業員数11~30人+受付1個+会議室1個
    • ● 大規模 34台=従業員数30人+受付1個+会議室3個

    規模が多くなればなるほど従業員や会議室の数が増える傾向にあるため、それに合わせて導入するべき電話機の数を増加しなくてはならないことに注意が必要です。

  • 2.電話回線と電話番号の数を決める

    電話回線の数を決めるうえで重要なことは、電話回線の数=同時に通話できる数ということです。必ずしも、電話機の数と同数の電話回線を契約する必要はありません。
    電話回線の数の目安は、最も忙しい時に同時に通話する数を基準にすると良いでしょう。

    一般的に営業部は、電話を取ることができずビジネスチャンスを失ってしまうという事態を避けるためにも、他の部署に比べて多くの回線数が必要になることを知っておいてください。

    電話番号の数についても、電話機と同じ数が必要というわけではありません。一般的に必要とされる電話番号を下記の3つです。

    • ● 代表用番号
    • ● 各部署の番号(営業部・人事部・経理部・CS部など)
    • ● 各部署のFAX用の番号

    例えば営業部が3つ、人事部・経理部・総務部に1つある会社の場合、それぞれの部署でFAX番号が必要になるため、各部署✕2の電話番号数が必要です。
    以下の計算を参考にしてください。

    電話番号数14個=代表2個+3営業部✕2個+人事部2個+経理部2個+総務部2個

    業務形態によってはFAX場号を統合することもできるため、その場合は契約が必要な電話番号の数を減らすことができます。

  • 3.自社にあったプランを選ぶ

    企業向けの固定電話サービスには以下の2種類のプランがあります

    プラン名 電話番号 電話回数
    ひかり電話
    オフィス
    1契約につき
    最大32個
    1契約につき
    最大8回線
    ひかり電話
    オフィス
    A(エース)
    1契約につき
    最大3,000個
    1契約につき
    最大300回線

    上記の表を見てわかるように、プランによって使用できる電話番号の数と電話回線の数が大きく異なります。
    もし、貴社が事業を拡大させようと考えていて、従業員の数が30人を超えるのであれば、1契約で利用できる最大数が多い【ひかり電話オフィスA】が適しているでしょう。
    一方で今後従業員を増やす予定がなく、その数が30人程度であれば【ひかり電話オフィス】が適しているでしょう。
    このように事業を拡大し、従業員や部署の数が増える予定があるかどうかによって、選択するべきブランが変わります。

    また、ひかり電話オフィスAは事業所間の通話が無料です。そのため複数の事業所があり、普段から電話でのやり取りが多い場合は、ひかり電話オフィスAを選択することで通話料コストを削減することができます。

3つのポイントに当てはめてみましょう

ここまで3つのポイントについて説明致しました。
それを簡単にまとめると、以下ことを把握すれば失敗なく固定電話を導入することができます。

  • 従業員が何人いるのか。
  • 部署がいくつあるのか。
  • 今後、事業を拡大させる予定はあるのか。

この3つをはっきりさせるだけでも、固定電話導入に必要な資金が明確になります。
現在、固定電話を導入しているお客様のなかには、長らく使用していない電話番号や電話回線を放置されている事例がたくさんあります。
もちろん、放置された番号や回線にも毎月の使用料金はかかります。
3つのポイントをしっかりと把握することで、無駄なコストを削減することができます。

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